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印刷する脱炭素の推進・実装支援と港湾施設の計画・設計・施工検討技術者
- 建設コンサルタント
- 寮・社宅あり
- 定年後再雇用あり
- 70歳まで働ける
- 資格が無くても応募可能
| 年収 | 580万円～1080万円 (経験能力考慮の上優遇) ※年収例や賞与の支給額などに興味のある方は、【応募する】ボタンよりお問い合わせください。 |
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| 勤務地 | 〒111-0053東京都台東区浅草橋5丁目20−8 CSタワー 東京都台東区にある本社にて勤務していただきます。 ※総合職採用（将来的に転勤の可能性有り）および、地域限定職採用（転勤無し）が選べます。 |
| 仕事内容 | ■港湾エリアの脱炭素の推進・実装に係るコンサルティング業務に携わっていただきます。港湾・漁港・海岸に係るプロジェクトに携わっていただきます。 【具体的には】 1．脱炭素の推進・実装支援の業務内容 喫緊の社会課題である脱炭素化については、主に公共による推進と民間での実装の相互協力なしではなし得ません。公共事業では、主にCNP計画策定、洋上風力発電のPA港・O&M港整備計画・設計、水上太陽光発電施設の設計技術開発等を行って頂きます。民間事業では、水素・アンモニア等のグリーン燃料調達における受入・貯蔵施設の計画立案、事業化検討、港湾の施設の関係法令への適合性確認支援、洋上風力発電事業の公募資料作成支援等を行っていただきます。社外の各専門業者との協業も行います。 2．港湾・漁港・海岸施設の計画・設計・施工検討の業務内容 公共事業では、大規模地震に対応した耐震強化施設や災害に強いコンテナターミナル等の港湾施設の設計、耐震・津波対策の防潮堤・水門等の海岸保全施設の設計、AIやロボット等の新規技術を活用した点検診断や維持管理計画書作成を行っていただきます。共創グループ（社内他部所）と連携して民間事業者のブルーカーボンへの取組みを支援します。民間事業では、干潟、親水広場、船着場、マリーナ等のウォーターフロントの賑わい空間創造プロジェクトの企画・調査・設計、行政への許認可申請手続き支援から工事発注支援、施工管理までプロジェクト全体のマネジメントを行っていただきます。施工検討分野については、現場に即した施工可能な設計を行うため、現場与条件を考慮した施工計画立案・積算を行って頂きます。さらに、施工時に発生するCO2削減に寄与する新技術の工法・材料の調査を行っていただきます。 ※平均残業時間40時間／月（残業代全額支給） |
| 必要な資格・経験 | 【必須要件】 ・港湾等施設に限らず土木施設の整備(計画・調査、設計、施工)に従事経験のある方、あるいは左記経験者で再生可能エネルギー等の脱炭素関連プロジェクトに興味のある方 【歓迎要件】 下記いずれかの条件を満たす方 ・港湾・漁港・海岸保全施設の計画あるいは設計経験のある方 ・資格保有の方（技術士、RCCM、海洋・港湾構造物設計士、同維持管理士） ・海、海生生物、船に興味のある方 ・水素あるいはアンモニアプロジェクトにおけるFS、FEED、EPCなどのプロジェクト経験あるいは取扱い経験のある方 ・若手技術者のマネジメントができる方 |
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| 雇用・勤務の 条件など |
＜雇用形態＞ 正社員 ＜勤務体制＞ フレックスタイム制（コアタイム：10:00〜15:00、休憩時間 12:00〜13:00） ※試用期間中は、固定時間制9:00〜17:30（休憩時間 12:00〜13:00） ＜出張＞ 有り。 ＜転勤＞ 転勤は当面なし ※総合職採用（将来的に転勤の可能性有り）および、地域限定職採用（転勤無し）が選べます。 ＜休日＞ 年間休日120日以上／（内訳）完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始休暇、夏季休暇、年次有給休暇、 創立記念日特別休暇、慶弔休暇、リフレッシュ休暇、傷病休暇、出産休暇、育児休業・介護休業・短時間勤務制度あり ＜定年・再雇用＞ 定年：62歳（65歳まで再雇用有り） |
| 企業情報 | ＜設立年月＞ 1963年1月 ＜資本金＞ 4億5，000万円 ＜社員数＞ 1366名(2025年7月現在) ＜上場・非上場＞ 非上場 ＜企業について＞ 【概要・特徴】 官公庁を中心に海外や民間案件などを幅広く手がける総合建設コンサルタント。まちづくり、建設環境、鉄道、道路、河川・砂防あらゆる分野で、事業計画から運営管理まで一貫したサービスを提供しています。国土交通省が規定する建設コンサルタント全21部門のうち、農業・森林土木以外の19部門に登録。近年では法律・経済・財務・文化に関する分野も強化し、官民連携（PPP／PFI）、観光、福祉、防災・減災、環境保全などのニーズにも応えています。 【強み】 海外においてODA（政府開発援助）を中心に国際社会のさまざまな問題に対応し、アジアやアフリカ、オセアニア、南米など約150カ国で技術力を提供。ハード中心の防災対策やインフラ整備だけでなく、貧困削減への取り組みや人々の安全保障というソフト面での援助なども行なっています。この業務実績や社会活動は広く認められており、国土交通省をはじめとする各取引先より、毎年多くの表彰を受けています。 |
| お問い合わせ番号 | 397679 |
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